鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
子育て世代を中心にアンケートの調査をやったようですが、困窮する子育て世代の支援団体の緊急アンケート、家計が厳しくなったという方が74％、やや厳しくなった方26％で、ほぼ全体の家計で厳しくなっているという回答が出ました。 これは11月の11日から16日の１週間の間に、キッズドアというところが調査をしたものであります。
子育て世代を中心にアンケートの調査をやったようですが、困窮する子育て世代の支援団体の緊急アンケート、家計が厳しくなったという方が74％、やや厳しくなった方26％で、ほぼ全体の家計で厳しくなっているという回答が出ました。 これは11月の11日から16日の１週間の間に、キッズドアというところが調査をしたものであります。
実装部門の町村では、群馬県嬬恋村の「観光・関係人口増加のための嬬恋スマートシティ」、これが優勝、宮城県丸森町の「電子母子手帳アプリとオンライン医療相談の連携活用による子育て世代への支援」、これが準優勝となっております。また、10月28日から12月20日までの応募期間で冬の大会も現在開催されているところであります。この辺の問題について当町の考えをお聞かせいただきたいと思います。
子育て支援情報のワンストップについて、市では、各部署で行っている子育てサービスを掲載した「のびのび子育て応援ガイド」や子育て世代のための各種横断窓口を掲載した「相談窓口ガイド」を作成して、子育て世代のサービスがスムーズに受けられるよう配慮しています。 答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） 答弁をいただきましたので、順次再質問を行います。
また、ひとり親家庭、未婚による出産、経済的問題、ＤＶや虐待など支援が必要なご家庭が増加し、幅広い視点からの対策が急務となり、平成28年４月に子育て世代包括支援センターを、令和２年４月には子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、一体的な支援体制の構築に向けた取組を進めているところであります。
◆１番（伊賀純） 放射性物質に対しては、地元住民はもとより、子育て世代も含め市内全域で高い関心を持っています。徹底した放射能の濃度測定と情報公開を行うとともに、監視機関の設置など住民が運営に関与できる制度を設けるべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。
異常なまでの物価、食料品高騰により、子育て世代に直撃し、家計が苦しいと訴える方が85％に上っております。 また、少子化にも歯止めがかからず、速報値では上半期34万人にとどまり、10月まででは60万人弱となる見込みです。教育基本法に定められた地域や家庭の環境にかかわらず、全ての子供たちが格差なく質の高い教育を受けられ、ほかに妊娠、出産、こども医療が保証されることが重要と考えられます。
③子育て世代のニーズに合わせたサービスについて。 (3)静岡県で通園バスに取り残された女児が死亡した事故を受けて、子供の安全安心対策として送迎用バスへの置き去り防止対策が求められています。本市の対応を伺う。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
２番として、３月議会でも千葉県流山市の例を挙げて、乳児から高校生までの各子育て世代の親が要望をスピーディに政策に取り入れるべきと考え、また、そのためにシステムづくりをしている、そういうことが鹿沼市にないのかということでございます。
子育て支援策として、待機児童ゼロの継続と多様化する保育ニーズに応じた保育環境の充実、子育て世代包括支援センターにおける妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援などのほか、男女の出会いや結婚支援の取組、雇用環境の充実、市の将来を担う若者世代が住みたい、住み続けたいと思える地域の魅力発信があります。
市長公約「大田原市の子どもの未来を守る」の中に「子育て世代の声を定期的に取り入れ、地域社会全体で子育てを支援し、保護者とともに成長を実感できる仕組みをつくります」とありました。
３番目、感染症、国際紛争など、地球規模の問題による子育て世代への影響と支援について伺います。 １として、学校生活で、様々な制限や物価高騰による暮らしの影響などが、今までに経験のない中でのことや、子供の貧困などの問題もありますが、どんなときでも子供たちが健全に育つためにも支援していくべきと考えています。
健康増進課で今年の４月に作成されたこの「のびのび子育て応援ガイド」、こちらでは、保健センターを子育て世代包括センターと位置づけ、相談支援を行っていると記載がありますが、子供の発達や障害についての記載がございません。 庁内連携会議や重層的支援会議を実施し、情報共有を進めているのに、市民に情報提供するパンフレットには連携している様子に漏れがあるようですが、理由を伺います。
この施設は、単に老朽化した老人福祉センターの建て替えだけではなく、子育て世代の支援や町民が気軽に集える施設としていく考えでありまして、近隣にはこども園もありますことから、新庁舎を中心に幅広い年代が集い、にぎわいを生む空間を創出することで、新たな本町の創生を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
第３款民生費は、26億6,029万5,000円で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う子育て世代への臨時特別給付金、芳賀東小学童保育施設建設などにより、23.3％の増となりました。 第４款衛生費は、５億6,550万円で新型コロナウイルスワクチン接種費などにより、20.0％の増となりました。
市民の皆様への５つの約束の一つである子供の未来を守るにつきましては、本定例会初日の所信表明におきまして「子育て世代の声を取り入れ、保護者と地域住民、そして行政とが一体となって子供たちの健やかな成長を支え、共に喜び合える地域社会を目指します」と述べさせていただきました。
給食費の補助は、子育て世代の方々から本市の魅力の一つと理解していただいているものと思っております。近隣の市町に住む知り合いの方々は口をそろえて、「大田原はいいね、給食費の補助があって」とおっしゃっております。若い人たちが定住する選択肢の一つとして、子育て施策の充実は必要な条件です。ですから、給食費の補助はできる限り続けていただきたいと願っております。
子育て世代の声を取り入れ、保護者と地域住民、そして行政とが一体となって子供たちの健やかな成長を支え、共に喜び合える地域社会を目指します。小中学校においては、教職員が本来の教育にかける十分な時間が取れるよう、働き方改革に取り組みます。また、教科担任制、デジタル技術の活用等により、子供たちの学力向上を目指します。成長の過程で青少年が志を抱き、郷土愛を育むよう促します。
今回は子育て支援の観点からや、あと保育士や園の先生方の仕事の軽減になれば、当市のまた園のさらなるサービスの向上になって、ひいては子育て世代の定住促進にもつながる一歩になるのではないかと思いながら質問をさせていただきました。 それでは、再質問をさせていただきます。 現在、多機能トイレを有する公園の数及び多機能トイレの数が幾つぐらいあるのか、もしお分かりになりましたら教えていただければと思います。
公明党は、今月１月から２月にかけて国民生活総点検を行い、子育て世代、高齢者、中小規模事業者を対象に、全国でアンケート調査を実施しました。私たち公明クラブ４名もこの調査に携わったわけですが、この結果を踏まえた支援の拡充に取り組んでまいりたいと思います。 高齢者支援拡充アンケートで、困り事・心配なことのトップは「自分や家族が認知症になったとき」で64％でした。
そうすると、ふるさと納税というのは、子育て世代では自分の生活がぎりぎりなんで納税できる余裕がない。やっぱりこれは富裕層、あとは40代、60代の方がほとんどで、１回やると７割の人がリピーターというか、そういったサイトがありますので、定期的に送ってきたりとかするということも、皆さんのほうがご承知かと思うんですが。